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当社の業種は建設コンサルタント／補償コンサルタントに分類されます。
一般的には馴染みのない業種かもしれませんが、公共事業において幅広い役割を担っています。 

【建設コンサルタントとは？】
　建設コンサルタントは、一般に高い技術力をもって、道路や橋やダムといった土木構造物を設計する人だと思われているかもしれません。 
　しかし最近は単に設計したものを客先に提出すればよいということではなく、広く、それを利用する住民の方々に、よく解るように説明するといった視点が重要になっています。これは公共事業が「ひらかれたもの」となってきているからです。そのためには、中立・公正であるという高い倫理性も求められています。 
　さらに建設コンサルタントは、設計以外にも調査、企画、施工管理といった種々の業務を行うなど、益々多様化するニーズに応えるために、業務の幅も広がりつつあります。 自分で考えて設計や提案を行っていく技術者は、少子高齢化の進行やコスト縮減が叫ばれる中、その重要性は高まっていると言えます。 
　今後はより一層市場開放が進み、海外の技術者が日本で仕事をすることも考えられますが、逆に豊富な知識と技術力に優れた日本のコンサルタント技術者が、海外で活躍する場も多くなるでしょう。 
　こうした環境の中で建設コンサルタントに求められる人材は、平たく言えば「人並み以上の専門的能力を持つ人」、あるいは、そういう人間に成長できる強い向上心を持つ人と言えるでしょう。 
【補償コンサルタントとは？】
　豊かさを実感できる国民生活を実現するためには、住宅、公園、下水道、道路、河川施設など社会資本の整備・充実が必要となります。 
　このため、この社会資本整備の達成のためには、これらの事業用地の確保(取得)が必要不可欠となります。 
　この事業用地の取得にあたっては､土地に対する補償をはじめ､その土地に建物等がある場合は､これらを移転するための様々な補償が生じますので､その補償については､適正な補償額を算定し土地所有者等に補償することになっています。このような補償に関する業務は､本来事業を施行する者（国､地方公共団体等）が行うべきところですが、この業務は幅広い知識と専門的な技術力を必要とすることや公正かつ適正な補償を行う目的から､これらの業務を専門的に取扱っている者に委託しています。 
　従って､国・地方公共団体等の起業者から委託を受けて、事業用地の取得に伴う土地や建物の補償に関する仕事を行っている者(法人又は個人)を補償コンサルタントといいます。 
　補償コンサルタントの行う業務は、①土地調査、②土地評価、③物件調査、④機械工作物、⑤営業補償･特殊補償、⑥事業損失、⑦補償関連の７部門に分かれていて、高度な専門性(測量士、不動産鑑定士、建築士､税理士、技術士(設備)等)が要求されています。