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| 物件の移転に関する調査
・木造建物調査 （一般住宅、事務所、工場、倉庫等） ・木造特殊建物調査 （神社、仏閣等） ・非木造建物調査 （鉄骨造、鉄筋コンクリート造、ブロック造等の建築物） ・付帯工作物調査 （建物に付随する門、囲障等及び庭木類） ・機械設備調査 （生コンプラント、ガソリンスタンド、給油設備等） ・生産設備調査 （園芸用フレーム、テニスコート、ゴルフ練習場等） ・動産調査（家財道具等） ・立竹木調査 （杉等の用材料、収穫樹、竹林等） ・庭園調査 （立竹木、庭石、灯籠、築山、池等） ・墳墓調査 （石塔、付随工作物、立竹木等） ・その他通損調査 （移転に要する雑費、および仮住居等） ・予備調査 （企業内容、敷地使用実態、建物・機械設備、移転計画案の作成） ・移転工法案の検討 （企業内容、敷地使用実態、移転工法案の作成、照応建物の詳細設計） |
営業・特殊補償に関する調査
・営業に関する調査 （営業休止、規模縮小、営業廃止等） ・漁業権等に関する調査 （消滅または制限等） 事業損失に関する調査 補償説明 |
社会資本整備の充実を図るためには公共用地の取得を計画的に、しかも着実に実施していくことが不可欠といわれています。公共用地の取得等に伴い、土地所有者等に生じる損失の補償に関する業務は、社会資本整備の充実を図る一方、国民の権利意識の高揚、とりわけ、公共事業に対する国民の意識の変化により、その内容も複雑、かつ、多様化してきています。このような情勢に対応し、円滑な用地取得を図り、計画的に公共事業が施行されるためには、補償業務に関する専門的な高度な知識が求められています。 当社は、この用地補償業務について土地・建物等の調査・算定、さらには収用手続きまで一貫した体勢を整え、あらゆるニーズにお答えすると共に、これまでの豊富な経験を生かしてより合理的な補償のあり方などについても一層の研鑽を重ね総合補償コンサルタントの実現を追求します。 |
最近3年度の部門別受注一覧
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物件の移転に
関する調査 |
営業・特殊補償に関する調査
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事業損失に
関する調査 |
補 償 説 明
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用地 アセスメント |
土地収用法に関する業務
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事業認定申請図書の作成業務
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裁決申請図書の作成業務
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平成22年度
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２５件
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６件
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１５件
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４件
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- |
９件
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２件
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平成21年度
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２９件
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１０件
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１３件
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４件
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- |
１１件
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２件
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平成20年度
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３３件
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１０件
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１０件
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２件
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１件 |
１１件
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５件
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近年の主要受注業務
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| 用地補償部門 | |||
| 年度 | 平成22年度 | ||
| 発注者 | 国土交通省 大分河川国道事務所 | ||
| 業務名 | 大野竹田道路（羽入地区外）補償説明等業務 | ||
| 主要業務項目 | ・補償説明 | ||
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| 年度 | 平成22年度 | ||
| 発注者 | 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | ||
| 業務名 | 九州新幹線（鹿児島）、熊本（南）騒音対策業務他 | ||
| 主要業務項目 | ・騒音対策工事に伴う助成説明 | ||
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| 年度 | 平成22年度 | ||
| 発注者 | 国土交通省 大隅河川国道事務所 | ||
| 業務名 | 下谷川護岸工事事業損失事後調査等業務 | ||
| 主要業務項目 | ・事後調査 ・費用負担額算定 ・費用負担額説明 | ||
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| 年度 | 平成22年度 | ||
| 発注者 | 沖縄県 土地開発公社 | ||
| 業務名 | 汀良翁長線街路事業に係る物件等調査委託業務（22-4） | ||
| 主要業務項目 | ・建物等調査算定 | ||
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| 年度 | 平成22年度 | ||
| 発注者 | 沖縄県 南部土木事務所 | ||
| 業務名 | 宜野湾南風原線道路改良工事に伴う物件調査業務委託（その７） | ||
| 主要業務項目 | ・移転工法検討 | ||
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| 年度 | 平成21年度 | ||
| 発注者 | 国土交通省 福岡国道事務所 | ||
| 業務名 | 国道３号鳥栖久留米道路（東合川５丁目地区）用地調査等業務 | ||
| 主要業務項目 | ・建物等調査算定 ・移転工法の検討 | ||
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| 年度 | 平成21年度 | ||
| 発注者 | 九州農政局 佐賀中部農地防災事業所 | ||
| 業務名 | 平成２１年度佐賀中部農地防災事業幹線排水路（嘉瀬線嘉瀬津工区）他工事に伴う建物等事後調査業務 | ||
| 主要業務項目 | ・建物等事後調査 ・費用負担額算定 ・補償説明 | ||
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| 年度 | 平成21年度 | ||
| 発注者 | 国土交通省 大分河川国道事務所 | ||
| 業務名 | 一般国道10号和気地区補償説明等業務 | ||
| 主要業務項目 | ・建物等調査算定 ・移転工法の検討 ・営業調査 ・補償説明 | ||
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| 年度 | 平成21年度 | ||
| 発注者 | 国土交通省 鹿児島国道事務所 | ||
| 業務名 | 国道3号水引地区歩道整備用地調査等外1件業務 | ||
| 主要業務項目 | ・建物等調査算定 ・補償説明 | ||
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| 年度 | 平成21年度 | ||
| 発注者 | 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | ||
| 業務名 | 九州新幹線（鹿児島）、熊本（南）障害防止対策資料作成他 | ||
| 主要業務項目 | ・ 建物日照阻害調査及び算定、費用負担額説明・ 農作物作付け実態調査 ・障害防止対策資料作成 | ||
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| 年度 | 平成20年度 | ||
| 発注者 | 国土交通省 川内川河川事務所 | ||
| 業務名 | 虎居地区（下流）補償説明業務 | ||
| 主要業務項目 | ・補償説明 | ||
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| 年度 | 平成20年度 | ||
| 発注者 | 国土交通省 福岡国道事務所 | ||
| 業務名 | 国道3号千代(2-1)地区電線共同溝事業損失事前調査業務 | ||
| 主要業務項目 | ・事前調査 | ||
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| 年度 | 平成20年度 | ||
| 発注者 | 国土交通省 宮崎河川国道事務所 | ||
| 業務名 | 新富バイパス漁業調査等業務 | ||
| 主要業務項目 | ・漁業補償のための調査算定 | ||
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| 年度 | 平成20年度 | ||
| 発注者 | 国土交通省 熊本河川国道事務所 | ||
| 業務名 | 平成２０年度白川改修（新土河原地区）再算定等業務 | ||
| 主要業務項目 | ・再算定 ・建物等調査算定 ・移転工法検討 | ||
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| 年度 | 平成20年度 | ||
| 発注者 | 国土交通省 福岡国道事務所 | ||
| 業務名 | 国道3号鳥栖久留米道路権利者調査等業務 | ||
| 主要業務項目 | ・用地アセスメント | ||
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| 用地管理部門 | |||
| 年度 | 平成22年度 | ||
| 発注者 | 福岡県直方県土整備事務所 | ||
| 業務名 | 県道福岡直方線事業認定申請図書作成業務 | ||
| 主要業務項目 | 土地収用法に基づく事業認定申請書等の作成 | ||
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| 年度 | 平成22年度 | ||
| 発注者 | 福岡市役所 | ||
| 業務名 | 一般国道495号事業認定申請図書作成業務 | ||
| 主要業務項目 | 土地収用法に基づく事業認定申請書等の作成 | ||
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| 年度 | 平成22年度 | ||
| 発注者 | 福岡県北九州県土整備事務所 | ||
| 業務名 | 光岡東郷線裁決申請図書作成業務 | ||
| 主要業務項目 | 土地収用法に基づく裁決申請書等の作成 | ||
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| 年度 | 平成2１年度 | ||
| 発注者 | 国土交通省八代河川国道事務所 | ||
| 業務名 | 芦北出水道路事業認定申請図書作成業務 | ||
| 主要業務項目 | 土地収用法に基づく事業認定申請書等の作成 | ||
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| 年度 | 平成2１年度 | ||
| 発注者 | 熊本県熊本土木事務所 | ||
| 業務名 | 白川事業認定申請図書作成業務 | ||
| 主要業務項目 | 土地収用法に基づく事業認定申請書等の作成 | ||
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| 年度 | 平成2１年度 | ||
| 発注者 | 沖縄県南部土木事務所 | ||
| 業務名 | 県道糸満与那原線事業認定申請図書作成業務 | ||
| 主要業務項目 | 土地収用法に基づく事業認定申請書等の作成 | ||
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| 年度 | 平成2１年度 | ||
| 発注者 | 国土交通省熊本河川国道事務所 | ||
| 業務名 | 玉名バイパス裁決申請図書等作成業務 | ||
| 主要業務項目 | 土地収用法に基づく裁決申請書等の作成 | ||
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| 年度 | 平成20年度 | ||
| 発注者 | 農林水産省西諸農業水利事業所 | ||
| 業務名 | 浜ノ瀬ダム事業認定申請図書作成業務 | ||
| 主要業務項目 | 土地収用法に基づく事業認定申請書等の作成 | ||
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